
德地屋圭治 Keiji Tokujiya
パートナー/オフィス一般代表
上海
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
中国商務部は、2021年1月9日に、「外国法律及び措置の不当域外適用阻止弁法」(以下「本弁法」という。)の制定を公表し、即日施行した。本弁法は、外国の法律や措置により、中国公民と他の国との貿易等が制限される場合に中国政府が外国の法律や措置の遵守を禁止できるとするものである。これは、米国のイラン・キューバ・リビア制裁のEU企業への適用を排除するEUのブロッキング規則(「EUブロッキング規制」)と類似する規制であるが、異なる点も多く、中国企業とのビジネスに従事する日本企業が影響を受けうる規制である。本稿では、本弁法の概要を紹介し、実務上の論点などにも触れたい。
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(2025年4月)
三笘裕、伊藤環(共著)
(2025年4月)
宮下優一
酒井嘉彦
商事法務 (2025年4月)
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム(編)、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健(共編著)、福原あゆみ(執筆協力)
(2025年4月)
三笘裕、伊藤環(共著)
酒井嘉彦
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(2025年3月)
金田聡
(2025年4月)
関口朋宏(共著)
殿村桂司、松﨑由晃(共著)
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香(共著)
服部薫、塚本宏達、近藤亮作(共著)
酒井嘉彦
(2025年4月)
梶原啓
(2025年3月)
金田聡
(2025年3月)
石原和史
鹿はせる
(2025年1月)
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(2024年12月)
德地屋圭治、鄧瓊(共著)
若江悠