
遠藤努 Tsutomu Endo
パートナー
東京
NO&T Tax Law Update 税務ニュースレター
近年、役員や従業員に対して株式報酬を支給する企業が増加しており、株式報酬の中では、特にリストリクテッド・ストック(RS)やパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)が広く用いられているところである。企業がどのような株式報酬を導入するかを決定するにあたって重要な考慮要素の一つとなるのが株式報酬を巡る課税関係である。具体的には、報酬を支給する企業における法人税法上の損金算入の可否や、支給を受ける役員や従業員における所得税法上の所得分類や課税時期が問題となる。株式報酬の導入における課税上の問題については、平成28年度及び平成29年度の税制改正により大幅に整理されたところではあるが、実務上不明確な点が引き続き少なからず存在する状況である。これらの実務上不明確であった問題のいくつかに関して、納税者からの事前照会を受けて各国税局が文書回答を行った事例が近年複数公表されている。これらは、これから株式報酬を導入する企業にとって有益であると考えられるため、本ニュースレターでは、PSU及びRSに関して近年公表された二つの文書回答事例を紹介する。
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遠藤努、中村日哉(共著)
鐘ヶ江洋祐、髙野紘輝、中村日哉(共著)
平川雄士
(2025年3月)
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡(共著)
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商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
三笘裕、平松慶悟(共著)
(2025年9月)
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