企業による国家公務員への贈答・接待等のリスクと対応策

昨今、総務省幹部をはじめとする国家公務員への企業による接待が、報道や国会等で大きく取り上げられ、問題視されています。一連の接待問題を受けた総務省は、2021年3月15日、情報通信分野を担当する課長級以上の職員ら144名を対象に、事業者との接待に関する事実関係の調査を実施する方針を明らかにし、翌16日には、通信・放送の政策判断が歪められたかどうかを検証することを目的として、外部有識者によって構成される「情報通信行政検証委員会」を設置しました。今後、他の省庁等で同様の問題が発覚するなどして、より広い範囲で企業による国家公務員への贈答・接待等について調査等が実施される可能性も否定できません。