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ニュースレター

IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
箕輪俊介
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2021年に入ってからフィリピンやインドネシアといった東南アジア諸国で外資規制の緩和がなされたり、検討が本格化したりしている。いずれの国もより多くの外国資本を誘致するべく、他国と比べてより競争力を持った投資環境の整備を進めているが、タイでもタイ投資委員会(Board of Investment (BOI))を中心に外国資本の誘致に向けての環境整備を進めている。その一環として、BOIは、2021年1月13日に、2014年に一度廃止された国際調達事務所(International Procurement Office (IPO))という卸売業に関連する投資恩典を復活させることを公表した。このIPOという制度を、タイにおける卸売業に課される外資規制の現状と共に本稿にて解説したい。

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