
箕輪俊介 Shunsuke Minowa
パートナー
バンコク
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
2021年に入ってからフィリピンやインドネシアといった東南アジア諸国で外資規制の緩和がなされたり、検討が本格化したりしている。いずれの国もより多くの外国資本を誘致するべく、他国と比べてより競争力を持った投資環境の整備を進めているが、タイでもタイ投資委員会(Board of Investment (BOI))を中心に外国資本の誘致に向けての環境整備を進めている。その一環として、BOIは、2021年1月13日に、2014年に一度廃止された国際調達事務所(International Procurement Office (IPO))という卸売業に関連する投資恩典を復活させることを公表した。このIPOという制度を、タイにおける卸売業に課される外資規制の現状と共に本稿にて解説したい。
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商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
三笘裕、平松慶悟(共著)
(2025年9月)
金田聡
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クレア・チョン、加藤希実(共著)
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(2025年8月)
箕輪俊介、中翔平(共著)
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(2025年7月)
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