NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
2021年に入ってからフィリピンやインドネシアといった東南アジア諸国で外資規制の緩和がなされたり、検討が本格化したりしている。いずれの国もより多くの外国資本を誘致するべく、他国と比べてより競争力を持った投資環境の整備を進めているが、タイでもタイ投資委員会（Board of Investment (BOI)）を中心に外国資本の誘致に向けての環境整備を進めている。その一環として、BOIは、2021年1月13日に、2014年に一度廃止された国際調達事務所（International Procurement Office (IPO)）という卸売業に関連する投資恩典を復活させることを公表した。このIPOという制度を、タイにおける卸売業に課される外資規制の現状と共に本稿にて解説したい。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
井上皓子
大久保涼、内海裕也（共著）
（2025年6月）
佐々木将平
（2025年4月）
淺野航平（共著）
井上皓子
（2025年6月）
佐々木将平
（2025年4月）
淺野航平（共著）
（2025年5月）
福井信雄、山内建人（共著）
井上皓子
（2025年6月）
関口朋宏（共著）
大久保涼、内海裕也（共著）
長谷川良和
井上皓子
長谷川良和
（2025年6月）
佐々木将平
（2025年5月）
福井信雄、山内建人（共著）
（2025年6月）
佐々木将平
佐々木将平
（2025年5月）
今野庸介
（2025年4月）
村瀬啓峻
