NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
2021年に入ってからフィリピンやインドネシアといった東南アジア諸国で外資規制の緩和がなされたり、検討が本格化したりしている。いずれの国もより多くの外国資本を誘致するべく、他国と比べてより競争力を持った投資環境の整備を進めているが、タイでもタイ投資委員会（Board of Investment (BOI)）を中心に外国資本の誘致に向けての環境整備を進めている。その一環として、BOIは、2021年1月13日に、2014年に一度廃止された国際調達事務所（International Procurement Office (IPO)）という卸売業に関連する投資恩典を復活させることを公表した。このIPOという制度を、タイにおける卸売業に課される外資規制の現状と共に本稿にて解説したい。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
（2025年7月）
加藤志郎、鈴木雄大（共著）
遠藤努、中村日哉（共著）
（2025年6月）
松尾博憲
（2025年6月）
井上皓子
（2025年6月）
松尾博憲
（2025年6月）
井上皓子
宮城栄司、井柳春菜（共著）
（2025年6月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
（2025年7月）
德地屋圭治、李辛夷（共著）
深水大輔、勝伸幸、角田美咲（共著）
德地屋圭治、李辛夷（共著）
（2025年6月）
井上皓子
（2025年7月）
德地屋圭治、李辛夷（共著）
德地屋圭治、李辛夷（共著）
（2025年6月）
井上皓子
井上皓子
（2025年6月）
佐々木将平
佐々木将平
（2025年5月）
中翔平
（2025年5月）
今野庸介
