NO&T IP Law Update 知的財産法ニュースレター
ニュースレター
製造の前後に医療行為が予定されている物の発明の特許性等に関する知財高裁大合議判決（令和7年3月19日）の概要（速報）（2025年3月）
令和3年3月2日、「特許法等の一部を改正する法律案」（以下「本法律案」といいます。）が閣議決定され、国会に提出されました。本法律案は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化したことに対応すべく、特許法、意匠法、商標法等について改正を行うものです。本法律案の概要は、次の表のとおりです。本ニュースレターでは、このうち実務的に重要性が比較的高いと考えられる改正について解説いたします（現行法について述べている箇所を除き、条文は、本法律案による改正後の条文を参照しています。）。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
（2025年9月）
東崎賢治
（2025年6月）
山口敦史、犬飼貴之（共著）
田島弘基、鐙由暢（共著）
（2025年9月）
東崎賢治
（2025年7月）
殿村桂司、小松諒、松﨑由晃（共著）
（2025年6月）
殿村桂司、今野由紀子、カオ小池ミンティ、松﨑由晃（共著）
（2025年5月）
東崎賢治（共著）
