NO&T IP Law Update 知的財産法ニュースレター
令和3年3月2日、「特許法等の一部を改正する法律案」（以下「本法律案」といいます。）が閣議決定され、国会に提出されました。本法律案は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化したことに対応すべく、特許法、意匠法、商標法等について改正を行うものです。本法律案の概要は、次の表のとおりです。本ニュースレターでは、このうち実務的に重要性が比較的高いと考えられる改正について解説いたします（現行法について述べている箇所を除き、条文は、本法律案による改正後の条文を参照しています。）。
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Law Business Research Ltd （2022年1月）
澤山啓伍、ゴック・ホアン、チャン・フォン・マイ（パラリーガル）（共著）
日本商事仲裁協会 （2021年12月）
東崎賢治、近藤正篤（共著）
Global Legal Group Limited （2021年10月）
東崎賢治
日本商事仲裁協会 （2021年9月）
東崎賢治
Law Business Research Ltd （2022年1月）
澤山啓伍、ゴック・ホアン、チャン・フォン・マイ（パラリーガル）（共著）
Global Legal Group Limited （2021年10月）
東崎賢治
長島・大野・常松法律事務所 （2021年8月）
東崎賢治、中島慧、安西信之助、犬飼貴之（共著）
日本商事仲裁協会 （2021年9月）
山内貴博
