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多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

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当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

「特許法等の一部を改正する法律案」の概要

NO&T IP Law Update 知的財産法ニュースレター

著者等
東崎賢治中島慧安西信之助犬飼貴之(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T IP Law Update ~知的財産法ニュースレター~ 第2号(2021年5月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

令和3年3月2日、「特許法等の一部を改正する法律案」(以下「本法律案」といいます。)が閣議決定され、国会に提出されました。本法律案は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化したことに対応すべく、特許法、意匠法、商標法等について改正を行うものです。本法律案の概要は、次の表のとおりです。本ニュースレターでは、このうち実務的に重要性が比較的高いと考えられる改正について解説いたします(現行法について述べている箇所を除き、条文は、本法律案による改正後の条文を参照しています。)。

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