NO&T IP Law Update 知的財産法ニュースレター
ニュースレター
製造の前後に医療行為が予定されている物の発明の特許性等に関する知財高裁大合議判決（令和7年3月19日）の概要（速報）（2025年3月）
令和3年3月2日、「特許法等の一部を改正する法律案」（以下「本法律案」といいます。）が閣議決定され、国会に提出されました。本法律案は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化したことに対応すべく、特許法、意匠法、商標法等について改正を行うものです。本法律案の概要は、次の表のとおりです。本ニュースレターでは、このうち実務的に重要性が比較的高いと考えられる改正について解説いたします（現行法について述べている箇所を除き、条文は、本法律案による改正後の条文を参照しています。）。
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（2025年7月）
殿村桂司、小松諒、松﨑由晃（共著）
（2025年6月）
殿村桂司、今野由紀子、カオ小池ミンティ、松﨑由晃（共著）、近藤正篤（執筆協力）
（2025年6月）
近藤正篤（共著）
東崎賢治、平山貴仁（共著）
（2025年7月）
殿村桂司、小松諒、松﨑由晃（共著）
（2025年6月）
殿村桂司、今野由紀子、カオ小池ミンティ、松﨑由晃（共著）、近藤正篤（執筆協力）
（2025年5月）
東崎賢治、近藤正篤（共著）
東崎賢治、羽鳥貴広、近藤正篤（共著）
