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People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

改正法施行を見据えた内部公益通報対応体制の検討―2021年4月公表の指針案及び指針等に関する検討会報告書の内容を踏まえて―

NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター

著者等
辺誠祐町田雄輝(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第53号(2021年6月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

令和2年6月12日に公布された「公益通報者保護法の一部を改正する法律」(以下「改正法」といいます。)は、外部通報の保護要件の緩和や通報者の保護の拡充等、多くの重要な改正点を含みますが、多くの事業者にとって特に重要な改正点は、1.内部公益通報体制の整備その他必要な措置をとることと、2.公益通報対応業務従事者を定めることの義務付け(改正法第11条第1項及び第2項)に関するものと考えられます。

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