民法等の一部を改正する法律等の所有者不明土地の対応に係る法改正の概要

NO&T Client Alert

著者等

松尾博憲、山根龍之介（共著）

出版社

長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert（2021年7月8日号）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2021年4月28日、民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）（以下「改正法」といいます。）及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）（以下「相続土地国庫帰属法」といいます。）が公布されました。
改正法及び相続土地国庫帰属法は、所有者が知れず又はその所在が知れない土地（以下「所有者不明土地」といいます。）の利活用の阻害や隣接土地への悪影響の発生等の問題について、所有者不明土地の発生を予防する方策及び所有者不明土地を適切に管理利用する方策を設けることで対処すべく、民法や不動産登記法等の関係する法律を改正するものです。