NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
NO&T Asia Legal Update 94号において、フィリピンにおける小売業に関する外資規制の改正動向を紹介した。当時上院で審議中であった小売自由化法（the Retail Trade Liberalization Act of 2000）の改正法案（1840号）は、その後さらなる審議、内容修正を経て、本年5月に上院で承認された。すでに下院で承認済みの改正法案と若干異なる点も含まれていることから、今後さらに両院協議会による内容の最終確定の手続を経る必要があるが、下記のとおり小売業の門戸を外資に大きく開放する方向での改正が間近に迫りつつある。そこで本稿では、上院案による改正の内容と、改正に関する今後の見通しを紹介する。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
（2025年4月）
淺野航平（共著）
佐々木将平
（2025年5月）
松﨑景子
（2025年5月）
酒井嘉彦
（2025年4月）
淺野航平（共著）
佐々木将平
（2025年5月）
松﨑景子
（2025年5月）
酒井嘉彦
（2025年5月）
近藤亮作（コメント）
（2025年5月）
大久保涼（コメント）
佐々木将平
（2025年5月）
松﨑景子
佐々木将平
（2025年5月）
松﨑景子
（2025年5月）
酒井嘉彦
（2025年5月）
中川幹久
（2024年5月）
村瀬啓峻
村瀬啓峻
（2023年3月）
箕輪俊介
箕輪俊介
