『新破産法の基本構造と実務』（ジュリスト増刊 2007年12月号）

目次

1.はじめに
2.総則（目的・定義）
3.倒産処理手続相互間の移行
4.総則（目的・定義以外）
5.破産手続開始の申立てから開始決定まで及び開始決定の効果
6.破産管財人
7.債権者集会
8.債権者の利益を代表する手続機関
9.破産債権の届出,調査及び確定
10.労働組合等の手続関与等
11.破産財団
12.当手続
13.破産手続の終了
14.小破産・強制和議の廃止
15.法律行為に関する倒産手続の効力
16.各種債権の優先順位
17.多数債務者関係
18.否認権
19.担保権等の倒産手続上の取扱い
20.相殺権
21.個人の破産手続に関する特則
22.免責手続
23.相続財産の破産等に関する特則
24.倒産犯罪
25.特別清算
26.研究会を終えるに当たって