〔判決手続・家事手続〕
旧民事訴訟法187条3項の新設について
家事審判手続における「審判物」概念について
「既判力の時的限界」という法的視座への疑問
主張責任の制度と弁論主義をめぐる若干の考察
釈明の構造と実務
選定当事者と選定者との関係についての一考察
訴訟告知の効力に関する一断章
将来の法律関係の確定を求める訴えとその判決の既判力
上告目的論
一部の債権による相殺の抗弁と判決の効力
多数当事者訴訟と上訴
送達の擬制と再審
仲裁合意の抗弁と略式訴訟
公務秘密文書の要件
非訟事件における裁判の取消し・変更について)
プリーディングに関する規律の変遷
死者名義訴訟および氏名冒用訴訟の判決確定後の取扱いとその理論的基礎
控訴審における「事後的審理」の問題性
アメリカ合衆国連邦取引委員会(FTC)による消費者保護のための公益的な民事訴訟の概要―わが国における新たな消費者保護訴訟制度の構築に向けて
送達の瑕疵と民訴法338条1項3号に関する最近の最高裁判例の検討
〔執行手続〕
第三者異議の訴えにおける法人格否認の法理の適用について
確定判決についての請求異議事由の証明責任
差押債権者による取立訴訟の判決効の他の債権者に対する拡張
〔倒産手続〕
国際倒産と租税―わが国際倒産法制の変革と牴触法(国際私法)
民事再生手続における敷金返還請求権の取扱い(伊藤眞)
いわゆる「強い振込指定」について
米国連邦倒産法における破産制度の利用規制
否認権改革から詐害行為取消権改正へ―民法改正論議や倒産目的論との関係
再生手続と更生手続の関係―解除特約と競合事例にみる融合の可能性
倒産手続における扶養料債権者の保護
近時のイギリスにおける事業再生の枠組みについて
優先権を有する債権者の倒産手続についての権利
倒産手続における保全管理人による事業譲渡について
倒産解除特約の効力論序説―ドイツ法の素描
清算価値保障原則について
更生計画による新会社の設立―「発起人」をめぐって
〔裁判論・紛争処理制度論〕
法創造と創造的法解釈における社会調査の利用―「バックホー盗難事件」を題材として
比較民事訴訟法学のプロムナード―「チチェローネ」以後
日常と法における事実確定―日常会話と法律相談を素材として
弁護士報酬の敗訴者負担に関する議論の近況
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の離婚事件手続への影響について
国際仲裁における仲裁判断の取消し
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
伊藤眞
(2025年9月)
淺野航平(共著)
(2025年8月)
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行(共著)