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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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Publications 著書/論文
書籍

『新しい時代の民事司法―門口正人判事退官記念』

著者等
伊藤眞(編著)
出版社
商事法務
備考

伊藤眞弁護士は第1部「再生手続廃止後の牽連破産における合理的相殺期待の範囲」を執筆しました。

関連情報
業務分野

内容

第1部 倒産法関係
 事業再生手続の展開と将来像
 再建型倒産手続の進化
 国や公的機関による窮境事業に対する再生支援の是非とそのあり方
 再生債務者の公平誠実義務と民事再生手続の運用
 DIP 型会社更生実務の諸問題
 再建型倒産手続における手続機関選任の近時の運用について
 賃借人破産における諸問題
 否認権の行使とその効果
 東京地裁における再生計画案の審査について
 再生手続廃止後の牽連破産における合理的相殺期待の範囲
 私的再生手続としての事業再生ADR

第2部 会社法関係
 合同会社制度のメリット―締出し防止策の側面
 組織機関・職員の個人責任をめぐる制度・実務の動向
 従業員持株制度下における株式譲渡制限契約―有効性の判断基準
 株主権の時効取得について(試論)
 裁判所における適正株価の算定について
 株式買取請求に係る「公正な価格」の基準日と裁量的判断の含意
 濫用的会社分割に関する立法提案
 会社分割における根抵当権の取扱いについて
 銀行持株会社による子会社管理に関する銀行法と会社法の交錯
 会社法と金融商品取引法の関係および公開会社法構想について

第3部 一般民事手続関係
 21 世紀仕様の民事訴訟
 名誉棄損の成否―「一般の読者の普通の注意と読み方」について
 新築建物の取得をめぐる売買と請負の適用関係について
 ルンバール事件の再検討
 専門委員制度の実情と課題
 情報公開訴訟・文書提出命令等における文書の存否に関する主張立証責任
 上告理由と手続保障―ドイツの議論を参考にして
 担保不動産収益執行における管理人の法的地位に関する若干の考察
 債権法改正と民事手続法
 ADR の活性化と現状―自主性との関連において
 民事司法のあるべき姿について

門口正人先生・略歴
門口正人先生・著作目録

弁護士等

事業再生・倒産に関連する著書/論文

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