『倒産法改正展望』

.総論
1　事業再生手続における解雇の必要性の判断枠組み
2　倒産法改正の論点
3　民事再生法に関する立法論断想
4　欧米の早期事業再生スキームと法的再建手続
5　倒産法改正に関する5つの命題
6　事業再生ADR から法的整理への移行に伴う諸問題
7　倒産手続におけるファイナンス
8　係属中の会社の組織に関する訴訟手続と破産手続等の開始
9　再建型倒産手続における労働者の処遇
10　商取引債権保護に関する改正提言試論

各論
1　倒産手続の統一
2　管轄
3　担保権実行手続中止命令
4　担保権実行の中止命令
5　事業譲渡の迅速化
6　会社分割
7　双方未履行双務契約
8　ファイナンス・リース
9　商事・民事留置権
10　倒産法における将来債権譲渡に関する規定の創設
11　債権譲渡禁止特約
12　監督委員の役割（債権認否、否認権等）
13　保全管理命令
14　弁済による代位により取得された原債権の倒産法上の取扱い
15　相殺権行使の時期的制限
16　相殺の制限規定等
17　倒産債権の調査・確定
18　自認債権
19　債権者委員会
20　財団債権・共益債権
21　否認権（1）―行使主体
22　否認権（2）―対抗要件否認
23　否認権（3）―転得者否認ほか
24　担保権消滅請求制度
25　倒産債権（内部者債権）の劣後化
26　処分連動方式に関する規定の新設
27　社債の権利変更
28　計画案の提出・付議
29　再生計画案の可決要件
30　書面等投票の決議続行・計画案の変更
31　クラムダウン、権利保護条項
32　住宅資金特別条項
33　免責
34　牽連破産（手続間の移行）
35　大規模事件の特例
36　個人保証人再生手続
37　他の法令との調整、適用除外等