当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
伊藤眞弁護士は「6 事業再生と雇用関係の調整―事業再生法理と労働法理との調和を求めて」を執筆しました。
目次
1 金融行政の視点でみる事業再生
2 我が国の地域金融機関の今後の課題―地域再生の視点から
3 事業再生と市場経済―市場経済メカニズムにおける再生型「整理」手法の積極的役割
4 融資取引における銀行取締役の善管注意義務
5 事業再生・再建型手続をリードする若手弁護士への期待―債権者の立場から
6 事業再生と雇用関係の調整―事業再生法理と労働法理との調和を求めて
7 再生手続における担保権の処遇―裁判実務の観点からみた立法への提言
8 再生事件における適正な手続進行を確保するための工夫
9 再建型倒産手続における債権者の地位
10 会社更生手続における法律家管財人の使命と役割
11 事業再生ADRから会社更生手続に移行した場合の諸問題
12 事業再生ADRと法的倒産手続との連続性の確保について
13 整理屋の時代と弁護士の倒産実務―事業再生に活躍する弁護士の礎のために
14 中小企業における私的整理手続の現状と課題
15 中小企業の早期事業再生―その夢のなか
16 物語としての事業再生―東日本大震災後の再生論
17 時代の変化に伴う再建計画の類型
18 非営利法人再生論―今後の議論の捨石として
19 事業再生の変遷とこれからの立法的・実務的課題―我が師匠 松嶋英機先生の古稀に捧ぐ
20 会社更生手続と株主配分―上場会社の事例を中心として
21 事業再生と税制
22 純粋私的再建手続の準則の策定の必要性とその提言―「私的整理ガイドライン」の再構築
〈対談〉松嶋弁護士と銀行会長、事業再生を語る
(2024年12月)
伊藤眞、井上聡、鐘ヶ江洋祐(講演録)
(2024年10月)
水越恭平
(2024年9月)
大川友宏
(2024年7月)
大野一行(共著)