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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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Publications 著書/論文
書籍

松嶋英機弁護士古稀記念論文集 『時代をリードする再生論』

著者等
伊藤眞(共編)
出版社
商事法務
備考

伊藤眞弁護士は「6 事業再生と雇用関係の調整―事業再生法理と労働法理との調和を求めて」を執筆しました。

関連情報
業務分野

内容

目次
1 金融行政の視点でみる事業再生
2 我が国の地域金融機関の今後の課題―地域再生の視点から
3 事業再生と市場経済―市場経済メカニズムにおける再生型「整理」手法の積極的役割
4 融資取引における銀行取締役の善管注意義務
5 事業再生・再建型手続をリードする若手弁護士への期待―債権者の立場から
6 事業再生と雇用関係の調整―事業再生法理と労働法理との調和を求めて
7 再生手続における担保権の処遇―裁判実務の観点からみた立法への提言
8 再生事件における適正な手続進行を確保するための工夫
9 再建型倒産手続における債権者の地位
10 会社更生手続における法律家管財人の使命と役割
11 事業再生ADRから会社更生手続に移行した場合の諸問題
12 事業再生ADRと法的倒産手続との連続性の確保について
13 整理屋の時代と弁護士の倒産実務―事業再生に活躍する弁護士の礎のために
14 中小企業における私的整理手続の現状と課題
15 中小企業の早期事業再生―その夢のなか
16 物語としての事業再生―東日本大震災後の再生論
17 時代の変化に伴う再建計画の類型
18 非営利法人再生論―今後の議論の捨石として
19 事業再生の変遷とこれからの立法的・実務的課題―我が師匠 松嶋英機先生の古稀に捧ぐ
20 会社更生手続と株主配分―上場会社の事例を中心として
21 事業再生と税制
22 純粋私的再建手続の準則の策定の必要性とその提言―「私的整理ガイドライン」の再構築

〈対談〉松嶋弁護士と銀行会長、事業再生を語る

弁護士等

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