澤山啓伍 Keigo Sawayama
パートナー/オフィス代表
ハノイ
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナム北部では、近年ハイパーマーケットの郊外への進出が相次いでいる。地場系の大規模ショッピングモールが続々と開業しているほか、フランス系のBIG Cが周辺都市を中心に積極的な出店を進めており、ドイツ系のMETROや韓国系のロッテ、そして日本のイオンなども既に進出、あるいは進出準備を進めている。
ベトナム統計総局のデータでは、2011年末の段階でベトナム全土で638のスーパーマーケットが展開しており、この数は2008年末からの3年間で1.65倍となっている。未だローカル市場等の伝統的流通形態の利用率も高いものの、8,700万人の人口を抱え、都市部を中心に中間所得者層が増えつつあるベトナムの消費市場への進出を目論む外資企業は今後も増えていくものと思われる。しかし、これまで外資企業のベトナムでの小売業の展開については、エコノミックニーズテスト(以下、「ENT」という。)によるアクセス制限が課されており、これが大きな障害になっていた。今般このENTについて新たな通達が公布されたので、本稿ではこれについて概説する。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
金融財政事情研究会 (2025年9月)
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム(編)、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司(共著)
(2025年10月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
(2025年10月)
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡(共著)
有斐閣 (2025年10月)
宮下優一、水越恭平、髙橋優(共著)
金融財政事情研究会 (2025年9月)
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム(編)、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司(共著)
(2025年10月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
三笘裕、平松慶悟(共著)
塚本宏達、木原慧人アンドリュー(共著)
山本匡
梶原啓
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴(共著)
山本匡
梶原啓
箕輪俊介
(2025年9月)
鹿はせる、温可迪(共著)
(2025年7月)
澤山啓伍
澤山啓伍、ズン・パイ、犬飼貴之(共著)
(2025年6月)
井上皓子
井上皓子