澤山啓伍 Keigo Sawayama
パートナー/オフィス代表
ハノイ
ベトナム北部では、近年ハイパーマーケットの郊外への進出が相次いでいる。地場系の大規模ショッピングモールが続々と開業しているほか、フランス系のBIG Cが周辺都市を中心に積極的な出店を進めており、ドイツ系のMETROや韓国系のロッテ、そして日本のイオンなども既に進出、あるいは進出準備を進めている。
ベトナム統計総局のデータでは、2011年末の段階でベトナム全土で638のスーパーマーケットが展開しており、この数は2008年末からの3年間で1.65倍となっている。未だローカル市場等の伝統的流通形態の利用率も高いものの、8,700万人の人口を抱え、都市部を中心に中間所得者層が増えつつあるベトナムの消費市場への進出を目論む外資企業は今後も増えていくものと思われる。しかし、これまで外資企業のベトナムでの小売業の展開については、エコノミックニーズテスト（以下、「ENT」という。）によるアクセス制限が課されており、これが大きな障害になっていた。今般このENTについて新たな通達が公布されたので、本稿ではこれについて概説する。
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