
德地屋圭治 Keiji Tokujiya
パートナー/オフィス一般代表
上海
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
台湾個人情報保護法(台湾での名称は「個人資料保護法」)は、これまでの電脳処理個人資料保護法を改正し代替する法律として制定され、2010年5月26日に公布、2012年10月1日に(以下に言及する一部規定を除き)施行されました。施行後約9ヶ月が経過し、その厳しい内容や曖昧な規定により、様々な議論が生じています。主務機関の台湾政府法務部も、その厳格さを緩和し、又は曖昧な規定を明確にするため、様々な規則や解釈を公表しており、台湾で最近話題になることが多い法律です。日本では、2005年に全面施行された個人情報保護法があり、台湾個人情報保護法は日本の個人情報保護法と類似している点もありますが、異なる点も少なくないため、本稿では台湾個人情報保護法について紹介したいと思います。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
(2025年4月)
淺野航平(共著)
佐々木将平
(2025年5月)
松﨑景子
(2025年5月)
酒井嘉彦
(2025年4月)
淺野航平(共著)
佐々木将平
(2025年5月)
松﨑景子
(2025年5月)
酒井嘉彦
(2025年5月)
関口朋宏(共著)
(2025年5月)
川合正倫、艾蘇(共著)
川合正倫、艾蘇(共著)
(2025年4月)
関口朋宏(共著)
(2025年5月)
近藤亮作(コメント)
(2025年5月)
大久保涼(コメント)
佐々木将平
(2025年5月)
松﨑景子
佐々木将平
(2025年5月)
松﨑景子
(2025年5月)
酒井嘉彦
(2025年5月)
中川幹久