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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

台湾個人情報保護法に関する最新動向

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
德地屋圭治
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第4号(2013年7月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

台湾個人情報保護法(台湾での名称は「個人資料保護法」)は、これまでの電脳処理個人資料保護法を改正し代替する法律として制定され、2010年5月26日に公布、2012年10月1日に(以下に言及する一部規定を除き)施行されました。施行後約9ヶ月が経過し、その厳しい内容や曖昧な規定により、様々な議論が生じています。主務機関の台湾政府法務部も、その厳格さを緩和し、又は曖昧な規定を明確にするため、様々な規則や解釈を公表しており、台湾で最近話題になることが多い法律です。日本では、2005年に全面施行された個人情報保護法があり、台湾個人情報保護法は日本の個人情報保護法と類似している点もありますが、異なる点も少なくないため、本稿では台湾個人情報保護法について紹介したいと思います。

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