NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
はじめに
2013 年4 月4 日、公共事業への民間投資に関する法律（Private Investment in State Undertaking Act B.E. 2556(2013)）（以下「新PPP 法3」という）が施行された。タイでは、1992 年にPrivate Participation in State Undertaking Act B.E. 2535(1992)が制定され公共事業への民間事業者の参画が進められてきたが、法律上の規定の不明確さ（対象となるプロジェクトの範囲の不明確さなど）、プロジェクトの実行に至るまで長期間を要することなどの問題が指摘されていた。新PPP 法は旧法に代わり制定されたもので、条文数は25 条から72 条に増加し、規定内容の充実が図られている。
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工藤靖
宮下優一、田澤拓海（共著）
宮下優一、薄実穂（共著）
（2025年3月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
（2025年5月）
井上聡、大野一行（座談会）
（2025年4月）
淺野航平（共著）
（2025年4月）
井上聡、大野一行（座談会）
金融財政事情研究会 （2025年2月）
勝山輝一（編著）、村治能宗、松本岳人（共著）
（2025年7月）
前川陽一
（2025年7月）
中翔平
坂下大
山本匡
（2025年7月）
前川陽一
（2025年7月）
中翔平
坂下大
山本匡
（2025年7月）
中翔平
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（2025年6月）
佐々木将平
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