NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
はじめに
2013 年4 月4 日、公共事業への民間投資に関する法律（Private Investment in State Undertaking Act B.E. 2556(2013)）（以下「新PPP 法3」という）が施行された。タイでは、1992 年にPrivate Participation in State Undertaking Act B.E. 2535(1992)が制定され公共事業への民間事業者の参画が進められてきたが、法律上の規定の不明確さ（対象となるプロジェクトの範囲の不明確さなど）、プロジェクトの実行に至るまで長期間を要することなどの問題が指摘されていた。新PPP 法は旧法に代わり制定されたもので、条文数は25 条から72 条に増加し、規定内容の充実が図られている。
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（2025年10月）
淺野航平（共著）
（2025年9月）
鐘ヶ江洋祐（インタビュー）
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
（2025年9月）
金田聡
（2025年10月）
淺野航平（共著）
（2025年9月）
淺野航平（共著）
（2025年8月）
月岡崇、大野一行（共著）
（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
川合正倫、王雨薇（共著）
安西統裕、一色健太（共著）
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クレア・チョン、加藤希実（共著）
川合正倫、王雨薇（共著）
安西統裕、一色健太（共著）
クレア・チョン、加藤希実（共著）
山本匡
村瀬啓峻
（2025年8月）
箕輪俊介、中翔平（共著）
箕輪俊介、中翔平（共著）
（2025年7月）
中翔平
