NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
はじめに
2013 年4 月4 日、公共事業への民間投資に関する法律（Private Investment in State Undertaking Act B.E. 2556(2013)）（以下「新PPP 法3」という）が施行された。タイでは、1992 年にPrivate Participation in State Undertaking Act B.E. 2535(1992)が制定され公共事業への民間事業者の参画が進められてきたが、法律上の規定の不明確さ（対象となるプロジェクトの範囲の不明確さなど）、プロジェクトの実行に至るまで長期間を要することなどの問題が指摘されていた。新PPP 法は旧法に代わり制定されたもので、条文数は25 条から72 条に増加し、規定内容の充実が図られている。
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糸川貴視、北川貴広（共著）
（2025年5月）
近藤亮作（コメント）
（2025年4月）
淺野航平（共著）
（2025年5月）
三上二郎、大久保涼、服部紘実、子安智博（共著）
（2025年5月）
井上聡、大野一行（座談会）
（2025年4月）
淺野航平（共著）
（2025年4月）
井上聡、大野一行（座談会）
金融財政事情研究会 （2025年2月）
勝山輝一（編著）、村治能宗、松本岳人（共著）
（2025年5月）
近藤亮作（コメント）
（2025年5月）
大久保涼（コメント）
佐々木将平
（2025年5月）
松﨑景子
佐々木将平
（2025年5月）
松﨑景子
（2025年5月）
酒井嘉彦
（2025年5月）
中川幹久
佐々木将平
（2025年5月）
今野庸介
（2025年4月）
村瀬啓峻
今野庸介
