NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
はじめに
2013 年4 月4 日、公共事業への民間投資に関する法律（Private Investment in State Undertaking Act B.E. 2556(2013)）（以下「新PPP 法3」という）が施行された。タイでは、1992 年にPrivate Participation in State Undertaking Act B.E. 2535(1992)が制定され公共事業への民間事業者の参画が進められてきたが、法律上の規定の不明確さ（対象となるプロジェクトの範囲の不明確さなど）、プロジェクトの実行に至るまで長期間を要することなどの問題が指摘されていた。新PPP 法は旧法に代わり制定されたもので、条文数は25 条から72 条に増加し、規定内容の充実が図られている。
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清水啓子、鈴木謙輔、金田裕己（共著）
（2025年4月）
宮下優一
（2025年4月）
殿村桂司、小松諒、糸川貴視、大野一行（共著）
斉藤元樹、大島岳、川村勇太（共著）
（2025年4月）
井上聡、大野一行（座談会）
金融財政事情研究会 （2025年2月）
勝山輝一（編著）、村治能宗、松本岳人（共著）
村治能宗
（2024年11月）
平野倫太郎、吉村浩一郎、村治能宗（共著）
（2025年4月）
関口朋宏（共著）
殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
酒井嘉彦
（2025年4月）
梶原啓
（2025年3月）
金田聡
（2025年3月）
石原和史
今野庸介
（2025年3月）
中翔平
箕輪俊介
（2025年1月）
箕輪俊介、ヨティン・インタラプラソン、ポンパーン・カターイクワン、ノパラック・ヤンエーム、プンニーサー・ソーンチャンワット、サリン・コンパックパイサーン（共著）
