黒田裕 Yutaka Kuroda
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
近時、我が国でアクティビスト株主によるエンゲージメントの要請や株主提案等の活動が非常に活発になっています。その背景には、2014年～2015年に導入されたスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの浸透があり、また、政策保有株式の縮減等を通じて市場における株式の保有構造に変化が見られることも挙げられます。加えて、投資におけるESG視点の重要性の加速度的な高まりを受けて、アクティビスト株主だけでなく、機関投資家とのエンゲージメントにおいても、これらを意識することが今や必須となっており、今日の株主アクティビズムへの対応は、敵対的買収防衛策を導入して、対抗措置を発動するというハードな対応のみではなく、「平時」において他の機関投資家を含む株主全体を味方に付けていくという発想が一層重要になっています。本セミナーでは、近時の株主アクティビズムの傾向と裁判例を確認すると共に、株主アクティビズム対応の最新実務を解説します。（所要時間：約67分）
なお、本ウェビナーは2022年4月15日(金)に収録したものです。
1.我が国における株主アクティビズムの現在
2.株主アクティビズムへの実務対応
3.有事導入型買収防衛策の進展と誤解、事前警告型買収防衛策の意義と見直し
※配信は終了しました。
NO&T―KPMG 共催セミナー
佐々木将平、今野庸介、浜崎孝司氏（株式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー／ASEAN地域統括）、内田哲也氏（KPMG Phoomchai Business Advisory Ltd.）、荻島久寛氏（KPMG Services Pte. Ltd.）
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
NO&T―Quinn Emanuel 共催セミナー
髙取芳宏、杉本花織、ジョン・クイン（クイン・エマニュエル ロサンゼルスオフィス代表）、ライアン・ゴールドスティン（クイン・エマニュエル 東京オフィス代表 マネージング・パートナー）、ジョン・リー（クイン・エマニュエル 香港オフィス代表 パートナー）、ドミニック・ラウトン（クイン・エマニュエル ロンドンオフィス パートナー）、木村久也（クイン・エマニュエル 東京オフィス パートナー）、JCAA（日本商事仲裁協会）
九段会館テラス
平川雄士
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