黒田裕 Yutaka Kuroda
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
近時、我が国でアクティビスト株主によるエンゲージメントの要請や株主提案等の活動が非常に活発になっています。その背景には、2014年～2015年に導入されたスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの浸透があり、また、政策保有株式の縮減等を通じて市場における株式の保有構造に変化が見られることも挙げられます。加えて、投資におけるESG視点の重要性の加速度的な高まりを受けて、アクティビスト株主だけでなく、機関投資家とのエンゲージメントにおいても、これらを意識することが今や必須となっており、今日の株主アクティビズムへの対応は、敵対的買収防衛策を導入して、対抗措置を発動するというハードな対応のみではなく、「平時」において他の機関投資家を含む株主全体を味方に付けていくという発想が一層重要になっています。本セミナーでは、近時の株主アクティビズムの傾向と裁判例を確認すると共に、株主アクティビズム対応の最新実務を解説します。（所要時間：約67分）
なお、本ウェビナーは2022年4月15日(金)に収録したものです。
1.我が国における株主アクティビズムの現在
2.株主アクティビズムへの実務対応
3.有事導入型買収防衛策の進展と誤解、事前警告型買収防衛策の意義と見直し
※配信は終了しました。
深水大輔
野中インスティテュート講義室
NO&T―MNTSQ 共催セミナー
藤原総一郎、板谷隆平（MNTSQ CEO）、片岡玄一氏（株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長）
オンライン（オンデマンド配信）
プロネクサス セミナー Webゼミ
宮下優一
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