![](https://www.noandt.com/wp-content/uploads/2020/11/ytk-1.jpg)
黒田裕 Yutaka Kuroda
パートナー
東京
当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
ADVANCE企業法セミナー
近時、我が国でアクティビスト株主によるエンゲージメントの要請や株主提案等の活動が非常に活発になっています。その背景には、2014年~2015年に導入されたスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの浸透があり、また、政策保有株式の縮減等を通じて市場における株式の保有構造に変化が見られることも挙げられます。加えて、投資におけるESG視点の重要性の加速度的な高まりを受けて、アクティビスト株主だけでなく、機関投資家とのエンゲージメントにおいても、これらを意識することが今や必須となっており、今日の株主アクティビズムへの対応は、敵対的買収防衛策を導入して、対抗措置を発動するというハードな対応のみではなく、「平時」において他の機関投資家を含む株主全体を味方に付けていくという発想が一層重要になっています。本セミナーでは、近時の株主アクティビズムの傾向と裁判例を確認すると共に、株主アクティビズム対応の最新実務を解説します。(所要時間:約67分)
なお、本ウェビナーは2022年4月15日(金)に収録したものです。
1.我が国における株主アクティビズムの現在
2.株主アクティビズムへの実務対応
3.有事導入型買収防衛策の進展と誤解、事前警告型買収防衛策の意義と見直し
※配信は終了しました。
第11回インド企業法務セミナー
山本匡、一色健太
インド日本商工会会議室及びオンライン
6th Asia Law Firm Management Roundtable ‘Is your firm fit for the future?’
福井信雄(パネリスト)
KPMG Clubhouse, Asia Square Tower(シンガポール)
第87回知財ゼミ
近藤正篤
オンライン