坂下大 Yutaka Sakashita
カウンセル
シンガポール
アジア法務塾
2022年に入り、フィリピン外資規制に関する重要な改正が相次いでいます。フィリピンでは、長らく小売業への外資参入に高い障壁が設けられていましたが、1月の小売自由化法の改正により大幅な規制緩和が行われました。また、3月の公共サービス法の改正により、外資規制の対象となる事業の範囲が具体的に指定され、それら以外の公共サービス関連の事業については外資規制の対象とならないことが明確になりました。本セミナーでは、2022年に行われた小売自由化法、公共サービス法、外国投資法の各改正の内容についてご説明します。
（所要時間：約22分）
なお、本セミナー動画は2022年5月22日に収録したものです。
1.外資規制の枠組みと2022年の関連法改正
2.小売自由化法の改正
3.公共サービス法の改正
4.外国投資法の改正
NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～
No.106 「小売自由化法を改正する法律の成立 – 外資規制の大幅緩和（フィリピン）」
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