高まる中国事業リスクへの法務対応（経済安全保障、組織再編、ロックダウン対応）

米中対立の高まりや経済安全保障法制の制定、ウクライナ危機、あるいは「ゼロコロナ」戦略による上海などの中国一部地域でのロックダウンなどにより、日本企業にとっての中国事業のリスクがこれまで以上に強く認識されています。サプライチェーンの不可欠な一部をなし最大の消費市場でもある中国で事業を展開する日本企業は、これら認識されたリスクを踏まえて、個別の契約への対応（代替的措置、履行中止、解除等）にとどまらず、サプライチェーンの点検・変更、中国拠点の組織再編といった対応を検討する必要がありますが、日々改正が進み運用も変化する中国法の実務を前提として慎重に行う必要があります。上海現地に駐在する二人の弁護士が最新の経験を踏まえて解説します。（所要時間：約74分）
なお、本ウェビナーは2022年6月10日(金)に収録したものです。

講演(1)「中国事業の経済安全保障リスクと法的検討」
講師：若江悠
講演(2)「中国組織再編の実務上の論点」
講師：徳地屋圭治
対談「ロックダウンと法的問題への対応」
若江悠、徳地屋圭治
質疑応答（Q&A）