
若江悠 Yu Wakae
パートナー/オフィス首席代表
上海
当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
アジア法務塾
米中対立の高まりや経済安全保障法制の制定、ウクライナ危機、あるいは「ゼロコロナ」戦略による上海などの中国一部地域でのロックダウンなどにより、日本企業にとっての中国事業のリスクがこれまで以上に強く認識されています。サプライチェーンの不可欠な一部をなし最大の消費市場でもある中国で事業を展開する日本企業は、これら認識されたリスクを踏まえて、個別の契約への対応(代替的措置、履行中止、解除等)にとどまらず、サプライチェーンの点検・変更、中国拠点の組織再編といった対応を検討する必要がありますが、日々改正が進み運用も変化する中国法の実務を前提として慎重に行う必要があります。上海現地に駐在する二人の弁護士が最新の経験を踏まえて解説します。(所要時間:約74分)
なお、本ウェビナーは2022年6月10日(金)に収録したものです。
講演(1)「中国事業の経済安全保障リスクと法的検討」
講師:若江悠
講演(2)「中国組織再編の実務上の論点」
講師:徳地屋圭治
対談「ロックダウンと法的問題への対応」
若江悠、徳地屋圭治
質疑応答(Q&A)
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