【外為法関連改正】サプライチェーン保全等のための「コア業種」の追加等に係る改正の概要と実務上の影響・留意点

2023年3月9日、外為法上の対内直接投資規制に関連する告示の改正案のパブリックコメントが開始されました。この改正案は、当局が事前審査を行う外国投資家による日本企業への投資等の範囲を拡大するものですから、外国投資家から投資等を受ける側の日本企業においても認識しておく必要が高いといえます。
本セミナーの前半では、多数の事前審査案件を担う経済産業省から、対内直接投資規制を所掌する国際投資管理室の室長である橘雅浩氏をお招きし、改正案の概要を解説いただくとともに、それを踏まえて、同室での勤務経験を有する大澤弁護士と、日本企業が留意すべきポイント等について議論していただきます。後半では、大澤弁護士をモデレーターに、クロスボーダーのM&Aに関する経験豊富な濱口弁護士及び鹿弁護士が改正案に関連して想定される実務上の影響や留意点等について議論します。

（追記）
2023年4月24日、上記改正案に係る改正が施行されました。改正内容は同年5月24日以後に行われる対内直接投資等から適用されます。

なお、本ウェビナーは2023年4月26日(水)に収録したものです。（所要時間：約80分）

14:00～14:25 講演「事前届出対象業種に関する告示改正案の概要（経済産業省所管業種を中心に）」
講師:橘雅浩
14:25～14:50 対談「日本企業が意識すべきポイント等」・質疑応答
講師:橘雅浩、髙木直樹、大澤大
14:50～15:20 パネルディスカッション「改正案に関連して想定される実務上の影響や留意点等」・質疑応答
パネリスト:濱口耕輔、鹿はせる
モデレーター:大澤大