長谷川良和 Yoshikazu Hasegawa
パートナー
シンガポール
アジア法務塾
コロナ禍の渡航制限が解消され、東南アジアにおいても子会社管理の観点からの現地往査等が回復傾向にあります。同地域の言語、法制度、法実務や文化面の差異や多様性も相俟って、法務面での子会社管理の円滑な実現に苦労する事例は多々見られ、多くの企業にとってグループガバナンスやコンプライアンスの浸透は大きな課題です。本セミナーでは、東南アジアにおけるグループガバナンスやコンプライアンスの実践に係る苦労事例や予防・対処例等も含めて紹介し、子会社管理に関わる法務・管理部門担当者や経営者に参考となりそうな実践的な内容を取り上げます。
1. 意識調査と直近の環境
2. ガバナンスの脆弱性 ～公正な運営・判断のための監視・統制のメカニズム
3. 法令改正への対応
4. 贈収賄・カルテル等の予防
5. 子会社管理の環境と実践
NO&T―UPSIDER 共催セミナー
十倉彬宏、逵本憲祐氏（株式会社UPSIDERホールディングス CLO）、田辺英樹氏（株式会社みずほ銀行 法人業務部次長）、阿部尚之氏（みずほ証券株式会社 アドバイザリー第二部ディレクター）
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
福井信雄、前川陽一
JJC事務局会議室及びオンライン
ポーランド・日本投資フォーラム
渡邉啓久
ヒルトン大阪