
深水大輔 Daisuke Fukamizu
パートナー
東京
NO&T―FRONTEO 共催セミナー
コンプライアンス・プログラムについての議論は、直近1年間において大きな進展が見られます。例えば、2022年9月には米国司法省(DOJ)のLisa Monaco氏が企業犯罪への対応方針をアップデートしており、2023年3月にはDOJのCriminal Divisionが「企業コンプライアンス・プログラムの評価(Evaluation of Corporate Compliance Programs)」をアップデートしています。
このような動きの中で、日本企業が特に注視すべきポイントの一つは、当局への自主的な報告(Voluntary Disclosure)に関する議論です。また、2023年3月にDOJのCriminal Divisionが公表したCompensation Incentives and Clawbacks Pilot Programは、不正に関与し、あるいはその監督を怠った役職員からの報酬/給与の取り戻しを求めており、企業の関心が高いトピックといえます。
さらに、ビジネス上のコミュニケーション・ツールの進化、多様化に伴い、不正調査において、役職員のパーソナルデバイスやメッセージプラットフォーム上のコミュニケーションを保全・調査する重要性が増しており、近時のDOJによるアナウンスメント等も踏まえると、クロスボーダーの事案を中心に、パーソナルデバイスの調査は避けては通れない論点となっています。
本セミナーにおいては、このようなトピックを中心に、コンプライアンス・プログラムを取り巻く最新の議論に触れながら、日本企業に必要な備えや、データ・テクノロジーを活用したコンプライアンスの取り組み等について解説します。
15:30~16:00 受付
16:00~16:05 開催の挨拶
16:05~16:45 講演「コンプライアンス・プログラムの最前線-Voluntary DisclosureとClawback Pilot Programを中心に-」
登壇者:深水大輔
16:45~17:15 講演「Personal Deviceに関する議論と日本企業に必要な備え」
登壇者:井上孝之
17:15~17:25 コーヒーブレイク
17:25~18:05 対談 「調査におけるテクノロジー活用の実際」
登壇者:深水大輔、井上孝之、富安啓輔
18:05~18:15 会場移動
18:15~19:45 レセプション(立食・アルコールあり)
2023年8月22日(火)16:00にて申込受付を終了いたしました。
無料
会場:60名(先着順です。定員超過した場合はキャンセル待ちとなります)
オンライン:1,000名
フリーアドレスをご利用の方・FRONTEOと同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
日本証券業協会大阪地区 内部管理体制研究会
梅澤拓
日本証券業協会大阪地区協会及びオンライン
渡邉啓久
大田区産業プラザ(PiO)及びオンライン
第17239回 JPI特別セミナー
宮城栄司、渡邉啓久
JPIカンファレンススクエア(オンラインライブ受講、後日動画視聴も可)