
長谷川良和 Yoshikazu Hasegawa
パートナー
シンガポール
アジア法務塾
2023年7月にベトナムで個人データ保護政令が施行され、また2024年10月にはインドネシアで個人情報保護法が完全施行予定で、これによって東南アジア主要6ヶ国で包括的な個人情報保護法令が全面施行に至ります。新法令導入や法改正が急速に進む中で、部分的に法令対応の漏れや遅れが生じる企業も散見されることから、本セミナーでは、東南アジア主要国の個人情報保護法の最新情報と、実務上よく問題となるポイントを解説します。
特に、近時の新法令等や執行リスクの観点から実務対応の重要性が高いシンガポール、ベトナム、タイ及びインドネシアを中心に、データの国外移転規制や漏洩時の対応等、実務上問題になりやすいポイントを紹介し、また各国子会社における個人情報取得・使用の具体的な事例や留意事項について解説します。
1. 東南アジア主要国における法改正の動向
2. 東南アジア子会社における個人情報の取得・使用の留意事項
3. 実務対応の優先度が高い東南アジア4か国の法制の概要・比較
4. コンプライアンス体制を整備する際の考慮事項
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