タイの最新法務トピック 2024

昨年セター首相の下で新政権が発足し、デジタル通貨の配布、最低賃金の引上げ、大麻規制の厳格化等の各施策に注目が集まっていますが、ビジネス関連の法制度の動向は、概ね従来の方針や国際的な潮流に沿ったものとなっています。個人情報保護法に関しては、DPOの選任、域外移転等に関する重要な下位規則が相次いで施行され、遵守体制の整備の必要性が増しています。更には、昨年導入された吸収合併についても実務で活用が進んでいます。他方で、外国人事業法に関しては、一部で、違反行為に対する摘発の強化の動きも見受けられるところであり、注意を要します。
また、タイの新政権下において経済/投資環境の改善が目指されており、特に、EV産業の推進等の取り組みは、タイの競争力を大いに高め、タイは東南アジアの経済成長の中心地としての地位をさらに強化しています。また、ESG関連の取り組みや競争法の実務運用の確立は、タイの持続可能な発展と公正な競争環境の確立に寄与するところ、それらのタイの投資環境の動向を注視することは重要であるといえます。

本セミナーでは、タイへの投資案件及びタイの現地法人の管理を担当されている実務担当者の方々を対象に、タイの投資環境と直近の主な法務トピックに関する最新情報を日本人弁護士が解説します。