外為法改正がヘルスケア関連企業に与える影響

改正外為法による対内直接投資制度の大幅な見直しに続き、事前届出業種を医薬品・医療機器分野で拡大する告示改正が行われ、ヘルスケア関連企業に関わる事業活動に大きな影響が及ぶこととなります。本ウェビナーでは、当事務所の鈴木謙輔弁護士と粂内将人弁護士が事例を交えながらコンパクトに実務上の要点を解説いたします。（所要時間：約18分）
なお、本ウェビナー動画は2020年6月26日（金）に収録したものです。