ミャンマーでのサービス体制の強化及びハノイ・オフィス開設についてのお知らせ

長島･大野･常松法律事務所（以下、「当事務所」といいます。）は、ニューヨーク、シンガポールに次ぐ新たな海外拠点として、昨年、バンコク、ホーチミン及び上海にオフィスを開設いたしましたが、今般、次のとおり、アジア業務の更なる体制強化を図ることにいたしましたのでお知らせいたします。

1. 当事務所は、本年1月から、シンガポール大手法律事務所のAllen & Gledhillとの協力関係に基づきミャンマーでのリーガルサービスの体制を強化しました。シンガポール・オフィス所属の山本匡（やまもと・ただし）弁護士がAllen & Gledhillのミャンマーにおける拠点であるAllen & Gledhill (Myanmar) Co., Ltd.で随時執務し、現地拠点の設立、ミャンマー企業との業務提携等の進出支援をはじめとする法的問題全般について日本企業をサポートいたします。
2. 今春を目処にベトナムのハノイにオフィスを開設します。ベトナムの法律事務所で約3年の実務経験を有する澤山啓伍（さわやま・けいご）弁護士が代表に就任します。ハノイ・オフィスは、ハノイ市内中心部にオフィスを構え、ハノイ、ハイフォンなどベトナム北部の依頼者の皆様の法的ニーズにお応えするとともに、ホーチミン・オフィスとも連携しながら、ベトナム中央政府との折衝が必要な案件などベトナム全土の案件について効率的に対応できる体制を構築することを予定しています。

アジアにおけるその他のオフィスも駐在弁護士を増員するなど、当事務所は、今後も更なる業務体制の整備・強化を図り、クライアントの皆様にとって真に役立つリーガルサービスを提供できるよう努めてまいります。

以上

本件に関する問い合わせ先
長島・大野・常松法律事務所　広報担当
03-3288-7366（直通）
お問い合せフォーム