次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」

長島・大野・常松法律事務所では、仕事と家庭生活などのプライベートを共に充実させるためのワークライフバランスを実現する職場環境の整備を目指しています。

1. 計画期間

2018年1月1日～2020年12月31日（3年間）

2. 目標と取り組み内容・実施時期

より生産性・効率性の高い働き方を実現するため、しっかり働いてしっかり休むことのできる環境を整備する

目標

• 年次有給休暇の平均取得率を90%とし、取得率70%以下の職員を全体の15%以下にする

2018年1月～　取り組み方針を所内に周知し、定期的に休暇取得推進を行う

＜当事務所の現状と取り組みの背景＞
年次有給休暇の平均取得率：　　88.5%
取得率70%以下の職員の割合：　24.0%　いずれも2017年実績
2018年より新たにリフレッシュのための休暇制度を設け、年次有給休暇の日数も増加したが、引き続き取得率アップを目指す

• 年次有給休暇の時間単位取得制度を導入する

2018年1月～　制度導入に向け検討を開始する
2019年1月～　システムの改修を開始する

＜当事務所の現状と取り組みの背景＞
半日単位の年次有給休暇の取得はすでに導入しており、より柔軟な休暇取得により取得率アップを目指す

• ノー残業デーを導入し、ノー残業デーの定時退勤率を70%以上とする

2018年1月～　取り組み方針を所内に周知し、毎月の定時退勤率を所内に公表する

＜当事務所の現状と取り組みの背景＞
一月当たりの労働者の平均残業時間：　0時間　　2017年正職員実績（法定時間外労働＋法定休日労働）
当事務所の所定労働時間は7時間であり、協力体制を整えているため、平均残業時間は法定労働時間を下回る－28.1時間※となっているが、法内残業の削減を目指す

※「［（1年間の対象労働者の総労働時間数の合計）-（1年間の法定労働時間=40×1年間の日数÷7×対象労働者数）］÷12ヶ月÷対象労働者数」による

ライフイベントと仕事を両立できる環境を整備する

目標

• ライフイベントによる退職者が再入所できる制度を整え周知する

2018年1月～　制度導入に向け検討を開始する

• 育児休業からのスムーズな復帰を目指し、育児休業中の職員へeラーニングを提供する

2018年1月～　導入に向け検討を開始する
2019年1月～　提供を開始する

女性活躍推進に関するデータベースはこちらをご参照下さい。