お知らせ
当事務所の弁護士が関与していた「令和4年-5年度 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(倫理的法的社会的課題研究事業)保健医療分野におけるデジタルデータのAI研究開発等への利活用に係る倫理的・法的・社会的課題の抽出及び対応策の提言のための研究の成果報告書」が公表されました。
殿村桂司弁護士は、研究協力者として、「ゲノムデータの持つ個人識別性に関する研究」に法的観点から助言をしたほか、「[事務書類の整備に向けた例文と解説集] 医療機器開発時に仮名加工情報を共同利用する医療機関と民間企業等における体制整備ブック(案)」(本体制整備ブック)及び「医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン」の策定に研究協力者として関与しました。
また、殿村桂司弁護士、鳥巣正憲弁護士、滝沢由佳弁護士及び灘本宥也弁護士は、本体制整備ブックの「附属資料:医療機関が予め整備しておくべき文書類の例文・解説集」の作成を担当いたしました。本体制整備ブックは、厚生労働省のホームページにも掲載されています。
詳細につきましては、厚生労働科学研究成果データベースをご参照ください。