次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」

長島・大野・常松法律事務所では、仕事と家庭生活などのプライベートを共に充実させるためのワークライフバランスを実現する職場環境の整備を目指しています。

1. 計画期間

2021年1月1日～2023年12月31日（3年間）

2. 目標と取り組み内容・実施時期

目標1

職員が強化したほうがよい技術的な課題を分析し、スキルが高まることで将来のキャリアアップにつながるような研修を年間3講座以上実施する

＜取り組み内容＞
2021年1月～　研修内容を検討し、研修実施機関を選定する
2022年1月～　年間3講座以上の研修を実施する

目標2

働きやすさ向上のために在宅勤務制度を導入し在宅勤務利用実績を20%以上とする

＜取り組み内容＞
2021年1月～　制度導入のための課題を整理し、対象者・利用ルール等を検討して規程を作成する
2022年1月～　在宅勤務制度の運用を開始し、在宅勤務利用実績20%以上を目指す

女性活躍推進に関するデータベースはこちらをご参照下さい。