お知らせ
8月22日から24日にかけて、シアトルのUniversity of Washington, School of LawのAsian Law Centerで日本法についてのシンポジウム"Law in Japan: A Turning Point"が開催されました。
1961年9月にHarvard Law Schoolで開催された日本法についての日米両国の学究・実務家による初めての本格的な会議は、フォード財団の財政的支援を受けて行われましたが、今回は当事務所がスポンサーとなり、日本側16名、外国側11名から計23篇の論文が提出され、米国内外から計78名(申込者数)が出席し、論文執筆者による報告の後、活発な質疑応答と討議が行われ、稔りの多いシンポジウムとなりました。
当事務所が資金を提供することにより41年ぶりに開催が可能となったこの日本法に関する本格的な法学シンポジウムの成功に対し、多くの内外の方々から感謝と賞賛の言葉が公式・非公式に寄せられました。シンポジウムに提出された論文は、2002年中に編集を終え、2003年に論文集として出版される予定です。この論文集は、1961年の会議の所産で今は古典となった名著 Arthur Von Mehren 教授編"Law in Japan"と同様に法学界に大きく貢献し、長く当事務所の誇りであり続けるものと信じます。