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People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

Seminars 講演/セミナー

当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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People 弁護士等紹介

吉村浩一郎

Koichiro Yoshimura

パートナー

東京オフィス

吉村浩一郎

Koichiro Yoshimura

パートナー

東京オフィス

People 弁護士等紹介
吉村浩一郎

M&A・企業組織再編と租税法を中心として、企業法務全般を取り扱う。
M&A・企業組織再編については、長期の海外経験に基づきクロスボーダー取引を多数取り扱うとともに、プライベートエクイティファンド等を依頼者とする複雑性の高い取引についても強みを有する。
租税法分野においては、国際機関にて国際租税政策の立案に関与した経験を活かして国際課税のプランニングに係る助言を数多く取り扱う。税務調査・税務訴訟の経験も豊富であり、自らが手がけた税務訴訟の代表的案件として以下のものがある。

  • 外国銀行に対して発行された社債の利払いに係る源泉所得税の納税告知処分等が所得の帰属者の認定誤りにより違法とされ、国に対して約53億円の支払いが命じられた事件(納税者勝訴、東京地裁令和4年2月1日判決(確定))
  • 外国法に基づく法律関係について日本税法上の「信託」該当性を肯定し、これにより外国子会社合算税制に基づく課税処分が取り消され、納税者の連結所得金額が約45億円減額された事件(納税者勝訴、国税不服審判所令和6年3月14日裁決(確定))

海外の評価媒体(Chambers Asia-Pacific、Legal 500及びBest Lawyers)において日本の租税法部門の弁護士として選出されている。Harvard Law School卒業時には、租税法分野における最優秀論文賞(Sidney I. Roberts Prize)も受賞した。
国際連合・国際租税協力専門家委員会の事務局における半年間のインターンを経た後、2015年から2017年の間、OECD租税委員会の事務局としてBEPSプロジェクトに係るワーキング・パーティー等の運営に従事。IFA(国際租税協会)日本支部理事。

2006
東京大学法学部卒業
2007
長島・大野・常松法律事務所入所
2013
Harvard Law School卒業(LL.M., Sidney I. Roberts Prize)
2014
New York University School of Law卒業(LL.M. in Taxation)
2014 - 2015
国際連合(UN), Department of Economic and Social Affairs(DESA), Financing for Development Office, International Tax Cooperation Unitにてインターンシップ
2015 - 2017
経済協力開発機構(OECD), Centre for Tax Policy and Administration(CTPA), International Co-operation and Tax Administration Division勤務
2020 -
長島・大野・常松法律事務所パートナー

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