山本ゆり著書/論文

ニュースレター
シンガポールにおけるマネー・ロンダリング対策強化の動き

NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.171（2023年11月）

NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ No.171（2023年11月）

福井信雄、山本ゆり（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
論文/記事
最新判例アンテナ第48回新型コロナウイルス感染症の影響によって、賃借人が賃貸物件において営む飲食店の利益が減少したとしても、賃借人の賃料支払債務が一部消滅することはないと判断した事例（東京地判令3.7.20金融・商事判例1629号52頁等）

ビジネス法務 2022年7月号（Vol.22 No.7）

ビジネス法務 2022年7月号（Vol.22 No.7）

（2022年5月）

三笘裕、山本ゆり（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
論文/記事
最新判例アンテナ第44回弁護士職務基本規程57条に違反する訴訟行為について，訴訟の相手方当事者が排除を求めることはできないとした事例（最決令和3.4.14 裁時1766号1頁等）

ビジネス法務 2022年3月号（Vol.22 No.3）

ビジネス法務 2022年3月号（Vol.22 No.3）

（2022年1月）

三笘裕、山本ゆり（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
論文/記事
最新判例アンテナ第40回取締役会決議限りで導入・発動されたいわゆる有事導入型買収防衛策に基づく差別的行使条件付新株予約権の無償割当てが「著しく不公正」であるとして，その差止めが認められた事例

ビジネス法務 2021年11月号（Vol.21 No.11）

ビジネス法務 2021年11月号（Vol.21 No.11）

（2021年9月）

三笘裕、山本ゆり（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
裁判例紹介
取締役会決議のみによって導入・発動され、株主意思の確認が予定されていなかった買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当てについて、「著しく不公正な方法」（会社法247条2号類推適用）によるものとして、その差止めが認められた事例

東京高決令和3年4月23日
買収防衛策 (掲載日 : 2021年10月26日)

鐘ヶ江洋祐、山本ゆり（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
論文/記事
2020年総会の動向と新時代の展望（2）バーチャル株主総会実務の課題と展望

旬刊商事法務 2020年9月15日号（No.2241）

旬刊商事法務 2020年9月15日号（No.2241）

（2020年9月）

濱口耕輔、山本ゆり（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務

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山本ゆり 著書/論文

シンガポールにおけるマネー・ロンダリング対策強化の動き

最新判例アンテナ 第44回 弁護士職務基本規程57条に違反する訴訟行為について，訴訟の相手方当事者が排除を求めることはできないとした事例（最決令和3.4.14 裁時1766号1頁等）

最新判例アンテナ 第40回 取締役会決議限りで導入・発動されたいわゆる有事導入型買収防衛策に基づく差別的行使条件付新株予約権の無償割当てが「著しく不公正」であるとして，その差止めが認められた事例

2020年総会の動向と新時代の展望（2）バーチャル株主総会実務の課題と展望

山本ゆり著書/論文

最新判例アンテナ第44回弁護士職務基本規程57条に違反する訴訟行為について，訴訟の相手方当事者が排除を求めることはできないとした事例（最決令和3.4.14 裁時1766号1頁等）

最新判例アンテナ第40回取締役会決議限りで導入・発動されたいわゆる有事導入型買収防衛策に基づく差別的行使条件付新株予約権の無償割当てが「著しく不公正」であるとして，その差止めが認められた事例