HOME
業務内容
弁護士等紹介
- People 弁護士等紹介
- 多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。
- 弁護士等紹介
- 弁護士等紹介TOP
- 条件から探す
- 姓から探す（50音）
- 拠点から探す
- キーワードから探す
特集
講演/セミナー
- Seminars 講演/セミナー
- 当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
- 講演/セミナー
- 講演/セミナーTOP
- NO&Tセミナー
- 外部セミナー
- キーワードから探す
著書/論文
- Publications 著書/論文
- 当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
- 著書/論文
- 著書/論文TOP
- 論文/記事
- 書籍
- メディア
- ビジネス法ガイド
- ニュースレター
- 外部寄稿
- 裁判例紹介
- その他
- キーワードから探す
事務所紹介
- Who We Are 事務所紹介
- 長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
- 事務所紹介
- 事務所紹介TOP
- ご挨拶
- 沿革
- 人権の尊重
- 長島安治弁護士の手記
- 理念・取組体制
- 受賞歴
- Diversity, Equity & Inclusion
拠点
- Locations 拠点
- 拠点
- 拠点TOP
- 東京
- ニューヨーク
- 上海
- シンガポール
- バンコク
- ホーチミン
- ハノイ
- ジャカルタ
- ロンドン
公益活動
トピックスお問い合わせアクセス採用情報

SCROLL

TOP

People 弁護士等紹介

平川雄士

Yushi Hegawa

パートナー

東京オフィス

平川雄士

Yushi Hegawa

パートナー

東京オフィス

お問い合わせ

印刷する

平川雄士著書/論文

平川雄士のページに戻る

平川雄士著書/論文

租税案件に対する法務部の関与のあり方とその重要性 ―将来の訴訟を見据えて税務調査段階から留意して行動すべき

移転価格税制における新たな進展

新会社法下における企業組織と租税法（6・完）剰余金の配当

新会社法下における企業組織と租税法（4）組織再編（2）

Real Estate Investment Trusts: A Global Analysis Japan

「金融商品取引法」入門第1回金融商品取引法の適用範囲

ケーススタディ日本の税務争訟の問題点―NTTドコモのエントランス回線税務訴訟等を題材として

外国税額控除の余裕枠の流用が制度の濫用とされ控除が否定された事例

わが国裁判所の租税回避問題における役割

International Taxation （米国租税法に関する記事）

Changes to Japanese law raise check-the-box issues

Changes in Japanese Corporate Law Will Raise ‘Check-the-Box’ Issues

平川雄士 著書/論文

租税案件に対する法務部の関与のあり方とその重要性 ―将来の訴訟を見据えて税務調査段階から留意して行動すべき

移転価格税制における新たな進展

新会社法下における企業組織と租税法（6・完） 剰余金の配当

新会社法下における企業組織と租税法（4） 組織再編（2）

Real Estate Investment Trusts: A Global Analysis Japan

「金融商品取引法」入門 第1回 金融商品取引法の適用範囲

ケーススタディ 日本の税務争訟の問題点―NTTドコモのエントランス回線税務訴訟等を題材として

外国税額控除の余裕枠の流用が制度の濫用とされ控除が否定された事例

わが国裁判所の租税回避問題における役割

International Taxation （米国租税法に関する記事）

Changes to Japanese law raise check-the-box issues

Changes in Japanese Corporate Law Will Raise ‘Check-the-Box’ Issues

平川雄士著書/論文

新会社法下における企業組織と租税法（6・完）剰余金の配当

新会社法下における企業組織と租税法（4）組織再編（2）

「金融商品取引法」入門第1回金融商品取引法の適用範囲

ケーススタディ日本の税務争訟の問題点―NTTドコモのエントランス回線税務訴訟等を題材として