企業活動におけるマーケティング活動の重要性については改めて申し上げるまでもありません。しかしながら、企業が行う表示・広告等については、景品表示法による広範で抽象的な規制と、製品・役務ごとの詳細な規制が存在するため、その規制の全貌を正しく理解して、法令に違反することなくマーケティング活動を行っていくことが難しい状況があります。
特に景品表示法の遵守のためには、従来型の広告だけでなく、インターネットを利用した広告媒体・手法の多様化もあり、ガイドラインや多数の執行事例を踏まえて、時代に応じた広告・表示の在り方を模索する必要があります。
当事務所では、消費者庁の調査対応案件を多数取り扱っており、それらの経験を踏まえて、国内外の企業に対して広告・表示・キャンペーンに関する多数の助言を行っています。また、この分野の立法・執行動向についても常に高い関心を持って情報収集に取り組んでおり、当事務所が代理して、我が国初の景品表示法違反による課徴金納付命令の取消しを得るなどの実績も有しており、外部評価機関からもその実績を高く評価されています。
当事務所は、企業と消費者の信頼関係の基礎となる広告・表示について、今後も高い水準で、かつ、実務的なアドバイスを提供すべく、取り組んでまいります。
ADVANCE企業法セミナー
大沼真、宮下優一、渡邉啓久
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第4回 化学・エネルギー部会
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加藤志郎
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
（2025年7月）
殿村桂司、小松諒、松﨑由晃（共著）
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