当事務所は、長年にわたり、海外でビジネスを展開している日本企業のために、諸外国で生じた訴訟を含む紛争案件の解決を積極的に主導してきました。諸外国での紛争解決サービスの提供は、米国、英国、欧州各国、中国、ロシアといった主要国のほか、その他のアジア諸国、中南米諸国やアフリカ諸国にまで及びます。
法制度、裁判制度の異なる諸外国において、最適の訴訟戦略を立案し、理想的な解決を実現することは容易ではありません。その実現のためには、証拠開示制度の有無・程度、主張書面の扱い、陳述書や書証との関係における証人尋問の位置付け、専門家意見書の位置付けなどの諸外国の裁判制度の違いを深く理解することが必要です。また、諸外国の紛争解決制度を最大限活用するためには、そのような裁判制度への理解に加えて、事件を担当する裁判官や相手方代理人の特性への理解、判決の現地での執行手続の理解、地元でのメディア戦略、また国や地域によっては、裁判手続に関連した汚職や依頼者の現地駐在員の安全の確保などにも配慮する必要があります。当事務所の弁護士は、海外訴訟に関する自らの、そして事務所内で共有された知見、経験を活かし、また、当事務所の海外オフィスというリソースを活用することで、訴訟を含めた海外における紛争の解決に日々取り組んでいます。
さらに、当事務所は、関係諸国のリーディングファームと緊密に連携し、それらを適切にコントロールしながら、諸外国で発生した訴訟・紛争案件を、日本の企業の立場に立って主導的に解決できる体制を整えており、そのような体制は類を見ないものと自負しています。
池田順一
New York International Arbitration Center (NYIAC)
経営法友会月例会
杉本花織
AP日本橋（後日動画視聴も可）
第1回海外PL委員会（WEB）
池田順一
オンライン
Legal Seminar
ジョン・レイン
オンライン（オンデマンド配信）
商事法務ビジネス・ロー・スクール
松本渉、戸田祥太
商事法務 会議室（後日動画視聴も可）
Legal Seminar
本田圭、南繁樹、殿村桂司、水越政輝、ジョン・レイン、早川健、松宮優貴
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
クレア・チョン、加藤希実（共著）
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
井上聡、松永隼多（共著）
（2025年8月）
杉本花織