当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
当事務所の弁護士(小原淳見弁護士他)が作成した投資関連協定の解説が経済産業省のウェブサイトで公開されました。
(作成に関与した弁護士: 小原淳見弁護士、上村直子弁護士、青木大弁護士、安西統裕弁護士、津久井康太朗弁護士)
投資関連協定とは、締約国間での投資を促進するために、相互に投資環境を整え、相手国の投資家を保護する協定のことで、経済連携協定(Economic Partnership Agreement)、自由貿易協定 (Free Trade Agreement)、投資協定 (Investment Agreement)などを指します。日本企業が、投資先の国から協定上に反する不当な扱いを受けた場合、協定に基づいて投資先の政府に改善を求めるとともに、損害の賠償を求めることができます。
当事務所が経済産業省から委託され作成した「投資関連協定FAQ」及び「投資関連協定の事例集」では、協定上の保護を受けるための投資のプランニングから、投資先の国とのトラブルに巻き込まれた場合の紛争解決手続まで、実際の紛争事例にも触れながら網羅的に解説しています。とりわけ新興国に投資をする企業の方々は、是非ご参照ください。
本件に関する問い合わせ先
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 小原淳見
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