公害・環境争訟

現在に至るまでに我が国において生じた公害事件あるいは薬害事件の記録を紐解けば、これらの事件に適切に対処するためには、科学、医学、薬学、統計学、疫学といった複数の分野にわたる専門的知見と経験が必要であることについては多言を要しないところです。また、公害、薬害事件でなくとも、企業がその企業活動の中で、あるいは企業買収や不動産売買取引の文脈において、土壌、水質及び大気等の汚染の問題に遭遇することは少なくありません。

公害、薬害、環境問題が万一生じてしまった場合、その規模は企業の事業活動に支障を来すものとなり、また、社会にとっても重大な危険、損害が生じる事態にもなりかねません。当事務所は、年々厳格化される傾向にある有害物質・廃棄物の規制についてアドバイスを継続的に行うことで、公害、薬害、環境問題が生じないための各企業の努力をサポートします。また、当事務所は、公害、薬害、環境訴訟（発電施設等の稼働差止訴訟も含みます。）の企業側代理業務において、我が国でも屈指の経験を有しており、これらについても、万全の体制で臨むことが可能です。