ヨーロッパは、世界最大の経済圏の一つです。欧州連合（EU）だけでも2024年におけるGDPは約17兆ユーロ（全世界のGDPの約1/6）に及び、豊かで多様性に富むだけでなく、安定した政治・司法を有し、ヨーロッパは事業を展開する先、又は直接投資をする先として、大変魅力的です。27か国で構成されるEUは、ほぼすべての分野の法に対する強い影響力を有しています。加盟国はそれぞれ独自の法制度を持ちながら、EU条約、EU規則及びEU指令では、消費者保護法、製品安全法、個人情報保護法、競争法・補助金規制、サステナビリティ関連規制（サステナビリティDDや開示）、環境法や排出権取引規制に至るまで非常に幅広い分野を規制しています。EUによる立法の影響は、加盟国にとどまりません。多くの国がEUと締結した二国間条約に基づき、EUとの国際取引や経済活動を促進するために、各国法にEUと同等の仕組みを取り込んでいます。
当事務所は、長年に亘り日本の依頼者のためにヨーロッパに関わる法的サポートをしてきた多くの経験と実績があります。それらは、ヨーロッパ企業の買収、ヨーロッパ企業との合弁や事業提携、ヨーロッパにおける子会社グループの再編、GDPRその他のレギュレーション対応、競争法・通商法対応、紛争解決、バンキングや資金調達、取引契約、人事労務、その他ヨーロッパ子会社の日常的な法務問題等多岐に亘ります。当事務所では欧州プラクティスグループを組成し、欧州における実務経験を有する弁護士や欧州の弁護士資格者を含む、10名超のパートナー弁護士がチームを構成して、欧州における最新の規制・実務をフォローするとともに、様々な法的課題に関して、より専門的かつ包括的なリーガルサービスを提供できる体制を整えています。加えて、当事務所は、これまでの実績から、ヨーロッパ各国において複数の有力な法律事務所との間の強力なネットワークを構築しており、ヨーロッパに係る案件に関して、日本の依頼者のためにシームレスで質の高い法的サービスを提供しています。
また、当事務所は、これまでヨーロッパの依頼者の日本における案件にも多くの助言をしています。当事務所は、ワン・ストップ・サービスを提供する総合法律事務所として、ヨーロッパの依頼者が法律事務所に求めるあらゆる要請にお応えできる体制を整えており、単なる法律のアドバイスにとどまらず、ヨーロッパの依頼者が日本の市場に参入するための実務的な助言を含む包括的な法的助言を行っています。ヨーロッパの依頼者に助言をしてきた長年の経験から、当事務所は、ヨーロッパと日本のビジネス文化・風土の違いも意識しながら、それぞれの依頼者に適した実務的なソリューションをご提案しています。
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