
特集/米中の規制等を巡る諸動向 〈1〉標準必須特許(SEP)に関する中国の禁訴令と企業の対応・留意点
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当事務所が取り扱う知的財産権関連紛争は、特許権、実用新案権はもとより、商標権、意匠権、著作権や不正競争防止法上の権利等に関連する紛争が含まれ、職務発明対価請求訴訟にも積極的に取り組んでいます。複数の元知財高裁判事や理工系の大学出身者を含む、法律と技術の両面に精通した弁護士が全力を挙げて事件処理に当たり、判例集をにぎわす著名事件に数多く関与してきました。
その活躍の場は、わが国の裁判所のみならず、国内外の仲裁機関での代理にも及んでいます。また、米国等海外で訴訟の当事者となった企業の支援、紛争解決手続に至る前の事前交渉等、あらゆる形態の知的財産紛争案件を的確に処理できる体制を整えています。
2022年11月著作権研究会
松田俊治
アルカディア市ヶ谷(私学会館)(オンラインライブ受講も可)
令和3年度 創薬・医療データ科学イノベーション人材育成事業 「デジタルヘルス人材育成プログラム」
東崎賢治、鳥巣正憲
オンライン
医療分野の成果導出に向けた研修セミナー―契約交渉・実践コース<国内契約コース> プログラム―
東崎賢治
オンライン
山内貴博
オンライン
NO&T―中倫 共催セミナー
德地屋圭治、劉用印 弁護士(中倫律師事務所 北京オフィス パートナー)、周永恒 弁護士(中倫律師事務所 北京オフィス)
オンライン(オンデマンド配信)
JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)20周年記念シンポジウム
山内貴博
日本国際紛争解決センター(東京)及びオンライン
(2022年9月)
鹿はせる
最判
著作権法 (掲載日 : 2022年11月16日)東崎賢治、小宮千枝(共著)
(2022年11月)
鹿はせる
東崎賢治、中島慧、近藤正篤(共著)