当事務所は、国内外の事業会社、金融機関、建設業者等を依頼者として、国内外の多様な発電プロジェクトについて豊富な経験を有しています。その範囲には、発電プロジェクトに対する投資スキーム策定やプロジェクトファイナンスに関するアドバイス、IPPプロジェクトに関する運営、ファイナンス、投資に係るアドバイスを含みます。当事務所は、日本版プロジェクトファイナンスの第1号案件となる国内発電事業に対するプロジェクトファイナンスを手掛けており、以後、火力発電事業を含む多くのプロジェクト案件に多数関与してまいりました。電力自由化や低炭素化の規制強化に伴うファイナンス環境の変化やリプレースの要請を受け、環境負荷が低減された火力発電事業にも多数関与しております。
さらに、2011年の再エネ特措法の成立以後は、国内の再生可能エネルギー案件（洋上風力案件を含みます）について、数多くの投資家・金融機関等に対してアドバイスを提供してきました。メガソーラー案件のみならず、洋上風力発電案件を含む風力発電案件、バイオマス発電案件及び地熱発電案件も多数手掛けております。再生可能エネルギーに関連する複雑な制度改正についてもタイムリーにフォローしており、専門性の高いチームを編成して対応することが可能です。
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長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
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長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
渡邉啓久、倉知紗也菜（共著）