#SDGs

ESG/SDGs Series

ESG・SDGsと企業法務に関する情報発信を行っています。また、 TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」　サポーターやJPX ESG Knowledge Hubサポーターとして、企業等に対し、気候変動関連リスクやESG課題への対応状況について開示への支援にも取り組んでいます。ESG・SDGsは、企業の利用するエネルギーの脱炭素化等の気候変動対応、企業活動に伴う人権侵害の抑止、ESG投資の前提となる企業情報開示、ESGファイナンスへの取り組み、コーポレートガバナンスの充実など、企業法務全般に亘って横断的に問題となるものと言えます。当事務所は、そのチームワークの力を駆使して、 ESG・SDGs分野においても、経験豊富な複数の弁護士が機動的にチーム編成をして対応しております。

2022年注目の環境法改正

不動産事業におけるESGと人権デュー・ディリジェンス

日本企業のESG/SDGsへの取り組みとこれからについて

ビジネスの環境変化に伴って、企業のESG/SDGsに対する意識は近年非常に高まっており、また、それをリスクとのみ捉えるのではなく、企業価値向上の機会でもあると捉えた上で、ESG/SDGsへの対応が急速に求められてきています。

カーボンニュートラル × 法務

近時、脱炭素、カーボンフリー、グリーン社会といった言葉を毎日のように耳にします。京都議定書以来、温室効果ガスの削減に向けた世界の動きは年々活発化していますが、パリ協定の発効（2016年11月）、地球温暖化対策計画の策定（2016年5月）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」の承認及び公表（2018年10月）、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の策定（2019年6月）、菅首相（当時）の2050年カーボンニュートラル宣言（2020年10月）を経て、カーボンニュートラルの実現に向けた官民の動きは急速に速さを増しています。