台湾と日本は長年友好な関係を維持し、経済的関係も緊密です。国際社会における地位の特殊性から国際取引・国際投資には特別な法的考慮も必要ですが、近時は、2011年「投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力のための財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」が締結され、日本企業が台湾で内国民待遇他の投資保護を受ける手段が確保されたほか、2015年には日台租税協定が締結され、二重課税回避のための日台間での租税の取り扱いが整備されています。台湾内法律業務は発達した法令・司法実務に支えられていますが、ビジネス文化の違い等にも注意は必要です。
当事務所は、日台間の取引・投資・クロスボーダーM&A等へのアドバイスのみならず、現地法人や合弁会社の直面する知的財産、建設プロジェクト、労働問題等についても、現地事務所とのネットワークを活かしてアドバイスしています。
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