当事務所の米国業務は、コーポレート案件と紛争処理（政府調査案件を含みます。）を二つの大きな柱としています。
コーポレート案件は、M&A、PE/VC、合弁、戦略的提携、プラバシー保護法、知的財産権、雇用・労働、不動産、バンキング（買収ファイナンスを含みます。)、金融規制、証券化、キャピタルマーケット、企業再生・倒産（チャプター7、11及び 15に基づく倒産を含みます。）、テクノロジー、宇宙、メディア・エンタテインメント、規制業種（薬事、インフラ、再生エネルギー等）、CFIUS等の外資規制・国防権限法・OFAC規制・EAR等の輸出規制などの規制対応、進出支援（支店や子会社の設立・解散、許認可の取得等）、税務を取り扱っています。
紛争案件としては、特許侵害訴訟、雇用関連訴訟をはじめとする訴訟や、多様な契約に関するICC及びAAAやJAMSにおける国際仲裁等の紛争処理を行っています。反トラスト法やFCPA（連邦海外腐敗行為防止法）の違反を理由とする政府による調査や、それに関連する訴訟への対応についても豊富な経験を有しています。雇用関係の相談や労働関係訴訟については各州で異なる法制や実務に対応できるように、全米各州の労働法専門弁護士と緊密な連携を取っており、直ちに適切な処理をすることができる態勢になっています。
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近藤亮作（コメント）