当事務所は、在日米国商工会議所（ACCJ）が公表している婚姻の平等に関する意見書（正式名称：Support the Recruitment and Retention of Talent by Instituting Marriage Equality in Japan）を支持する表明を行いました。意見書の詳細につきましては、ACCJのウェブサイトをご覧ください。
当事務所では、NO&T Diversity, Equity & Inclusion Policyを定め、所内のDiversity, Equity & Inclusionを積極的に推進しています。また、「結婚の自由をすべての人に」訴訟（いわゆる「同性婚訴訟」）やLGBTQとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）の活動をサポートしています。
当事務所は、多様性を大切にする社会の実現のために、今後とも積極的に活動してまいります。